「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」
石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。
東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。
今回本誌は専門家に、3年間の安倍政権で何が起こるかを聞いた――。
【政局】参院選後に「改憲案」を変更、ポスト安倍は河野太郎 vs.小泉進次郎！
安倍首相が、公約に掲げているひとつに「憲法改正、（9条への）自衛隊の明記」がある。総裁選の出馬表明から、“自民党としての憲法改正案を次の国会で提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ”と明言していた。
秋の臨時国会で、憲法9条に自衛隊を明記する改正案をさっそく発議する可能性はあるだろうか。
「それはないと思います。早くて来年の通常国会。ただ、5月に新天皇の即位もありますから、そのような時期に、国を二分するような憲法改正を発議するとは思えません。おそらく、改正案の発議に向けて本格的に動きだすのは、それ以降になるでしょう」
そう語るのは、政治ジャーナリスト・柿崎明二さん。柿崎さんの予想では、’19年の秋～冬に国会で発議、’20年の春までに国民投票。もしくは、東京五輪後の’20年秋ごろに発議し、’21年の早い時期に国民投票という流れが考えられるという。
「最大の関門は国民投票です。これは過去に前例がない。もし国会で強引に改正を採決するようなことがあれば、国民投票で『NO』とひっくり返る可能性もある。そうなれば安倍首相は逆に“護憲の首相”として後世に名が残ることになる。本人としては不本意でしょうから、世論の動向をこれまで以上に注視するでしょう」（柿崎さん・以下同）
来年7月の参議院議員選挙の結果は、憲法改正に大きな影響を与える。すでに自民党は議席を減らし、野党が議席を増やすともいわれている。
「衆・参の与野党でねじれ現象が起きるほどの“惨敗”とはならないでしょう。ただし、現在与党が衆参両院ともに確保している国会で憲法改正の発議に必要な改憲勢力（議員定数の3分の2）を、参院で失う可能性はあります」
自民党と連立を組む公明党は、そもそも憲法9条の改正案には慎重な立場だ。どうしても憲法改正をしたい安倍首相は“奥の手”を出すかもしれないという。
「参院選の結果、世論の動向によっては、安倍首相は“9条の改正案を盛り込まない”という選択肢を取ることもありえます。大地震などの緊急時に国会議員の任期を延長する“緊急事態条項”の創設など、9条以外の論点で憲法改正の空気が世論の中で広がることがあれば、安倍首相は次期総理大臣にバトンタッチするかもしれません」
ではその場合、“ポスト安倍”は誰になるのだろうか。
「禅譲するなら河野太郎氏。対抗馬としては、これまでも発言や動向に国民の注目が集まった小泉進次郎氏が挙げられるでしょう。もし不祥事やスキャンダルなどで、安倍首相が辞めるようなことがあれば、ひょっとすると自民党内で石破茂氏を“再び”担ぐ動きが出るかもしれませんね」
“悲願”達成のためであれば、安倍首相が任期満了をよしとしない可能性は十分考えられる。
