「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」
安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。
さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10％に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。
この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。
「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」（加谷さん・以下同）
仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50～60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。
「『未来投資会議』では、『雇用の流動性を高める』方策が検討されようとしています。人手が余っている現場の人間を、人手不足の現場にあてがうことが目的とされています」
今後も解雇こそされない生涯労働が保障されるだろうが、定年が近づいてくると、夫が社内やグループ内で転籍や出向などをしょっちゅう命じられる、ということもありえる。
「問題になってくるのが、出向や転籍、再雇用であれば、会社は一方的な年収カットを取り決められること。昇給はおろか、現在の年収をキープできません。『まだウチで働けるわけだから、給与は半分カットでもいいよね』と、企業側に再雇用のシステムを逆手に取られてしまう可能性もあります。生活の収入と支出のバランスをとるために、『再雇用後の収入水準は30歳当時の額ほどに下がる』ということを頭に入れておくべきでしょう」
そこで、「主婦の副業術」が大事になってくる。
「’20年の東京オリンピック・パラリンピック後は、外国人観光客による経済効果が冷え込む、といわれていますが、中国人インバウンドは、減少することはないのではないかと思われます。いわゆる“爆買い”中国人は、これまでの都市部の富裕層から、内陸部・農村部の人が富裕化した層へと変わってきています」
つまり、中国ではどんどん豊かな人が増えていっている、ということ。
「これからの副業として中国人を相手にビジネスしてみてはいかがでしょうか。現地に行かずとも、ネットで商取引ができる時代です。たとえばメルカリにブランドものなどを出品するときに、翻訳サービスを使って、中国語で商品説明を書いて出品してみてはいかがでしょう」
日本人より高く買ってくれる可能性も。
「また、日本国内でも、埼玉・西川口のように急速に“中華街化”する町はこれからも出てくるでしょう。スキルがある人は、中国人向けに料理教室、クリーニング店などを開くのもありかもしれません」
