選挙後も「支持者」第一のトランプ米国大統領（72）は、他国に譲歩する余地がなさそうだ。「圧力」のターゲットになるのは、同盟国・日本も例外ではない。そこで、私たちの生活への影響を検証。
「米国中間選挙では、上院で共和党が、下院で民主党が過半数を占める“ねじれ現象”が起き、下院でトランプ大統領の政策・法案が通りにくくなりました。黄色信号がともった2年後の大統領再選に向けて、メキシコ国境の壁建設やTPP離脱などの際に使った“大統領令”という絶大な権限で、議会を通さず強引に政策を推し進めるでしょう」
こう予測するのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん。『日本が売られる』（幻冬舎新書）の著書もある、国際ジャーナリストの堤未果さんも、同様の意見だ。
「トランプ氏に対し、好き嫌いは大きく分かれますが、現実として米国内の景気が非常に好調で、生活が楽になったことへの評価は高い。他国に批判されようが、今まで以上にアメリカファーストを貫くはずです」（堤さん）
“強固な信頼関係”の同盟国・日本も、ターゲットになる。専門家に、今後の日本への影響を占ってもらった。
■原油価格高騰の影響は？
「トランプ政権は核合意の離脱を表明し、イランに原油禁輸という経済制裁をしています。さらなる強硬姿勢に出たら、現在、一時的に適用除外の日本も、イランから輸入できなくなるかもしれません」（永濱さん）
供給元が断たれれば、原油価格は高騰。あらゆるモノの値段に反映される。
「漁船の燃料が上がるので魚も値上がりするし、農作物、とくにトマトやきゅうりなどのハウス野菜も値上げ対象に。牛や豚の飼料も輸送コストが上乗せされたタンカーによって運ばれてきますので、国産の肉や乳製品の価格にも影響がでます。クリーニング代、海外旅行の際の燃油サーチャージにも転嫁されるでしょう」（永濱さん）
■米中貿易戦争でネット通販商品が高騰！
関税をめぐる、制裁・報復合戦をくりかえす米中貿易戦争も懸念材料だ。経済評論家の平野和之さんが語る。
「中国に覇権を奪われないよう、米国が矛を収めることは、あまり期待できません。影響は生活用品にも及びます。たとえば中国は段ボールを米国から輸入していましたが、貿易戦争の一環で、関税を上げて価格が高騰した。そのため日本から大量に仕入れています。いまでも高値傾向の段ボールの数が減り、さらに高騰を招く……。原油価格高による輸送コスト増も重なり、ネット通販の商品の値段にも影響が出てきそうです」（平野さん）
