金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。
また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏（78）は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と持論を展開している。
「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相（77）によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしました。そうした“痛み”に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです」（全国紙記者）
しかし今回の報告書により、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。そのためTwitterでは《くらせる公的年金を保障するのは国の責任。その信頼関係があるから、高い保険料を国民は払っている。それを年金だけではくらせないから自分で投資して資産をつくれ、と言い出す。ふざけるな！ という思い》という怒りの声や、麻生氏の態度について《他人事のような国会議員の、罪悪感ゼロコメント》《「自分たちで老後に備えろ」って年金を運用している政府の人間が口にしてはいけないセリフだと思う》と批判の声が上がっている。
経済ジャーナリストの萩原博子氏（65）も6月4日、今回の報告書について「スーパーJチャンネル」（テレビ朝日系）でこう語っていた。
「『年金では足りないから自分の資産は自分でどうにかしましょう』というのは国が責任放棄している。株は今やおそらく半分以上の人が損しているだろう。なぜ国が『投資しないと安全じゃない』というのか、わからない」
近年、本誌でもたびたび年金制度を批判してきた萩原氏。17年5月には、納付期間を短縮する「10年短縮年金」に政府の思惑が隠れていると語っていた。
「10年短縮年金」とは、年金の納付期間を25年以上必要だったところから10年に短縮するというもの。荻原氏は「無年金で老後資金が尽きると、生活保護を受給するしかないケースも多い」と明かし、同策について「多少なりとも年金を支給することで、生活保護の増加に歯止めをかけたいのでしょう」とコメント。しかし「切り詰めるべき予算は、ほかにあるのではないでしょうか。生活保護費は、命や生活に直結するお金ですから、むちゃな締め付けを見逃してはいけないと思います」と危惧していた。
また18年6月にはこの30年間で国民年金保険料が2倍以上となったことについてふれ、「家計を、じわじわと苦しめてきた大きな要因」と指摘。「しかし、年金財政のひっ迫は変わらず、16年には、年金受給額を抑えるルールを強化しています」と語り、「“100年安心”はもはやどこにもありません」と警鐘を鳴らしていた。
10年にはフランスで、18年にはロシアで年金支給年齢の引き上げへの怒りからデモが発生したが、現在ついに日本でも同様の動きがネットを中心に現れ始めている。わたしたちの年金は、いったいどうなってしまうのだろうか。
