＜（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる ＞
そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ。
ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。
「老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」
――年金は100年安心
政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。
「これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています」（風呂内さん）
「資産寿命」とは、報告書によると、＜老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間＞。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる。
報告書では人生を3つの期に分けて、「資産寿命」の延ばし方を指南している。
【現役期】資産形成期
このころから、投資によって資産を増やすことが必要だという。
税制面で優遇が行われている「つみたてNISA」と「iDeCo」が報告書で推奨されているほか、＜日経平均だけに積立投資するよりも、米国NYダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり＞2など、具体的なアドバイスまで。
「＜保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂＞とあるように、長期間投資するほど、有利な結果になりやすいということです」（風呂内さん）
もちろん、長期投資でもマイナスになるリスクもある。手数料がかかることも忘れてはならない。経済評論家の平野和之さんは、こう語る。
「運用に失敗しても、金融機関は責任を取らず手数料を取る。“貯蓄から投資へ”というのであれば、金融機関にも“手数料は成功報酬のみ”など、リスクを負わせることは必要ではないでしょうか」
手数料を取ることだけを目的として、リスクの高い商品を勧めてくる業者もいるという。その見極めは自分でやらねばならないのだ。
【リタイア期前後】運用・取り崩し期
退職金がある人はそれを踏まえた老後計画を立てる必要があるが、年々退職金の額は減っているという。
’02年には平均2,600万円ほどあった退職金は、’17年には2,000万円まで減っている（常用労働者が30人以上の民営企業、大卒者）。
ここで、報告書が提案するのが、老後も働き続けることだ。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは、「健康寿命が延びているのだから、昔と比べて現役世代が長くなるのは仕方ありません」と語る。
だが、現役時のような給与水準は、再雇用前と比べて、平均65.4％まで下がるという。’16年度の調査では、65歳から69歳の男性の55％、女性の34％もの人が働いていて、これは世界でも高い水準にあるという。
「現状でも、年金や貯蓄の関係から“働かざるをえない”という人もいるでしょう。今後、働く高齢者はより増えていくと考えられます」（風呂内さん）
【高齢期】資産管理期
働くことによる所得は期待しづらく、年金と資産の取り崩しで生きていく必要がある。ここで大切なのが、“支出の削減”となるが、すでにリタイア期から習慣づけていることが望ましい。
「携帯料金やガス料金の見直しなど、生活水準を下げずに取り組む節約という方法も。まずは家計＝経済に対してアンテナを張っておくことです」（永濱さん）
さらに、こんな準備も必要だ。
「認知症などで判断能力が低下すると、資産を思うように利用できなくなったり、失うこともあります。そうなる前に、資産の扱いを決めておきましょう」（永濱さん）
うまくやれば、「人生100年時代」にも対応できると、報告書にはあるが……。年金生活に入る前に2,000万円を貯めておく――そんな“絵に描いた餅”が食べられなかった場合、飢えてしまうのは自分自身である。
