老後20～30年で最大2千万円の資金が不足する――。
“年金神話”崩壊を告げた、金融庁が6月3日に発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。発表当初はその内容を支持していた麻生太郎金融相（78）だが、11日に「正式な報告書としては受け取らない」と表明。さらに、18日には報告書を基にした質問への回答を拒否する方針を閣議決定していた。7月の参院選を見据えた、不誠実な政府の対応に国民も怒り心頭だ。
火消しに躍起な麻生金融相は11日、記者会見で報告書の内容をこう疑問視した。
「高齢者の生活は極めて多様だ。（資金が）一概に足りないと決めつけるのはいかがなものか」
確かに“老後に2千万円”が根拠としているのは、高齢者世帯の支出と収入の単純な差額だ。“普通の生活”を諦めて、食費や光熱費を無理に削ったり、お金のかかる趣味を諦めたりすれば、赤字額を減らすことはできるだろう。しかし、問題はそう単純ではなかった――。
「年金は将来的にどんどん減らされていきます。それは年金に“悪魔の仕組み”があるからです」
そう語るのは、“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんだ。10日、安倍首相は参議院決算委員会で「マクロ経済スライドによって、100年安心という年金制度ができた」と安全性を強調。この「マクロ経済スライド」こそが、北村さんの言う“悪魔の仕組み”そのものだという。
「かつて物価が上昇した場合、年金額も同じように上昇する決まりでした。ところが、マクロ経済スライドが発動されると、物価が上昇しても、年金の上昇が抑制されてしまうのです」（北村さん）
年金の上昇率が何パーセント抑制されるかは、被保険者の減少率や平均余命の延びによって決まる。現在の“調整率”は約0.9％。つまり、物価が1％上昇しても、年金額は調整率を差し引いた0.1％しか上昇しない。仮に、物価が毎年1％上がっていった場合、10年後には現在よりも約10.5％も物価が上がっていることに。しかし年金は0.1％しか上昇しないので、10年で1％しか上がらない。その差が9.5％にまで膨れ上がるのだ。
「つまり、年金の価値が10年で約10％減ってしまうのです。金融庁の報告書によると、平均年金受給額は19万円ほど。そうすると、10年後の年金の価値は、現在の感覚でいうと、17万円ほどになってしまいます。そうなれば、赤字額は5万5千円では足らない。おそらく月7万5千円程度の赤字が出るようになります」（北村さん）
10日、日本共産党の小池晃書記局長（59）も「マクロ経済スライドの発動などで、すでに安倍政権の7年間で実質6.1％の年金が削減された」と指摘していた。こうなると、“生活費だけで2千万円の不足”という予想でさえ、楽観的な計算になりそうだ。
金融庁の報告書によって、あらわになった老後資金の不足。報告書は、投資によって増やせる」としているが、平野さんは疑問を呈する。
「株の運用は、初心者ではほとんど利益を出せません。今の50代にとっては『何を今さら……』という話でしょう。そもそも、この世代は投資に関する知識があまりありません。バブル崩壊を目の当たりにし、若いころから貯蓄に力を入れてきた世代。今さら投資をしろと言われても、ハードルが高いでしょう」
報告書の対処に焦りを見せる政府だが、自民党関係者はその様子を冷ややかに見ている。
「ちゃんとデータで示されているのですから、麻生さんの『政府の政策スタンスと異なるから受け取らない』という言い訳なんて通らない。政府が言っていた“年金は100年安心”神話は完全に崩れたと言えます」
はたして、作成者側はどう考えているのか？ 今回、報告書を作成したワーキング・グループに参加したのは、大学教授、弁護士、投資会社社長、ファイナンシャルプランナーなど21人。座長を務めた学習院大学大学院の神田秀樹教授に連絡をすると、助手らしき女性がこう対応した。
「この件は『すべて金融庁に聞いてください』と伝えるように言われています」
連絡が取れたメンバーのほとんども、「コメントは差し控えます」と異口同音の回答。まるで“取材を受けるな”と、お達しが出ているかのような対応だ。実質賃金の低下や10月に予定されている消費税増税など、ますます厳しくなる国民の家計事情。政府が報告書を“なかったこと”にしても、国民の老後への不安は事実として決して消えない――。
