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金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20〜30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相(78)がその受け取りを拒否したのだ。発表直後の4日に、「100歳まで...

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