6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。
立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。
すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。
質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。
すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。
Twitter上では、安倍首相の一連の発言に批判が集まっている。
《経済成長の役に立たないのなら女性の権利はどうでもいいと思ってるわけですね》
《選択的夫婦別姓という人権で考えないとならない問題を、「経済成長としての課題ではない」という理由でまとも対応しない人物が推進する男女共同参画社会とは》
《もはや支離滅裂》
また選択的夫婦別姓を求めて国を提訴している、サイボウズ社長の青野慶久氏（48）は《強制的に名前を変えさせる現行制度は、精神的苦痛、変更の手間、旧姓との使い分けコストとリスク、多額のシステム改修、国際的なブランド毀損などを生んでおり、経済的にマイナスばかり》とツイート。夫婦同姓の強制は経済的観点からも不合理であると指摘した。
自民党ホームページに掲載された「総合政策集2019」「令和元年政策パンフレット」には選択的夫婦別姓についての言及は見当たらなかった。ただし6月19日、東京都議会が国に対して選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した際には、自民党だけが反対している。
また’17年12月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が42.5％、反対が29.3％となり、賛成が大きく上回っている。
