自民党の菅原一秀前経済産業大臣（58）が6月25日、不起訴処分となった。秘書が選挙区内で香典などを送ったとして刑事告発されていた菅原議員。ネットではその処分に疑問の声が上がっている。
昨年10月に週刊文春で、自身の秘書に対して給与を事務所に上納するよう要求した疑いがあると報じられた菅原議員。続けてメロンを選挙区内の有権者に贈っていたとの疑惑も。さらに町会の元会長の通夜に公設秘書が参列し、香典を持参していたとの報道もあった。そして同月、経済産業大臣を辞任すると発表した。
「菅原議員は一連の報道に対して『国会で説明する』と話していましたが、その翌日に突如辞表を提出。『私の問題に関して国会が停滞するの本意ではない』などと説明し、その夜のブログには『本日、自らの決断をした』と投稿しました。説明することなく辞任したにも関わらず、まるで英断を下したかのようにつづっていたことから『自己中心的すぎる』との声が。また大臣辞任以降は1ヵ月以上も国会を欠席しましたが、彼には323万円強ものボーナスが満額で支払われています。そのことにも非難の声がいまだ止みません」（全国紙記者）
そんななか菅原議員は今月16日、突然会見を開催。そして、香典提供などに対し「一部公職選挙法に触れる事案があった」と認めた。いっぽう、離党や議員辞職は考えていないと述べた。
そして今月25日、菅原議員は不起訴処分となった。産経新聞によると香典を秘書が代理で渡すのは公選法で禁じられているが、実際に持参したのは全体の一部に留まることなどから「公選法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」と検察は判断。また会見で謝罪をしたことも考慮されたという。
しかし、ネットでは不起訴処分を疑問視する声がこう上がっている。
《確かに悪質性は低いのかもしれないけど、本人が認めているわけだから、検察としては起訴して、処罰については裁判にゆだねるのが筋なのでは》
《どのような場合には起訴をするのか、どのような場合には不起訴にするのか、国民が納得できるような仕方で、それを明確化して欲しい》
24日、文春オンラインは菅原議員の新たな疑惑を報じている。同サイトによると彼の事務所では地元の新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。菅原議員は「ご質問の事実はありません」とコメントしたというが――。疑惑はまだまだ尽きないようだ。
