7月22日以降に国内旅行や出張でかかる費用を1人1泊あたり最大で2万円相当（日帰りは1万円）を国が補助する政策。コロナ禍で大打撃を受けた観光産業を潤す効果が期待され、実際、開始以降、京都や北海道など観光地は多くの人で賑わっている。
しかし、問題点も山積みだ。
「当初は8月上旬にスタートする予定でしたが、4連休に合わせる形で急きょ、7月22日に前倒し。また感染拡大を受けて、開始直前の16日に、東京都発着の旅行者を補助の対象外とすることが決定しました。しかし、旅の発着を東京以外にすることで適用されるといった抜け道もあり、感染者が全国各地に広がる可能性は大いにあります」（地方紙記者）
こうした状況から、キャンペーン開始時期の適切さを問う声が相次ぐも、政府は予定どおり強行。その思惑について政治評論家の有馬晴海さんはこう語る。
「連日、万単位で感染者を出している欧米よりも少ないことから、“日本は大丈夫だ”という安心感が政権の中で蔓延しています。
また9月の解散総選挙も検討されているときに、政府から外出禁止や自粛を要請することはないでしょう。『自粛中なのに総選挙か』と、支持率低下につながりますからね。自由に旅行ができるときに総選挙を行い、安倍政権の延命を第一に考えているのでしょう」
「女性自身」2020年8月11日号 掲載
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