9月16日に誕生した菅義偉氏を内閣総理大臣とする菅新内閣。安倍前政権の路線を継承し、20人の閣僚ポスト中、初入閣は5人に留まり、8人が留任。新官房長官となった加藤勝信氏や行政改革担当大臣の河野太郎氏など3人が横滑りする顔ぶれに。
16日の就任記者会見で、デジタル庁の新設宣言や「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」と述べるなど“国民のための改革”を全面に押し出している菅首相。そうした姿勢が功を奏したのか、朝日新聞が行った世論調査によると、菅新内閣の支持率は65％と好調な滑り出しを見せている。
そのいっぽうで、新内閣の“数字”に対して不安視する声もあがっている。
全閣僚の平均年齢は60.4歳で、自民党の4役（総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長）にいたっては71.4歳。これは一般的な企業であれば、定年退職している年齢である。
さらに、女性閣僚比率は10％と60％を超えるスペインやフィンランドといった欧米諸国と比較しても遥かに少ない結果となっている。
こうした閣僚の顔ぶれに対して、SNS上では“時代遅れ”と指摘する声が相次いでいる。
《なにこれ、マジでただの老人内閣やん。 閣僚人事楽しみにしてたのにさ…》
《今の内閣は定年内閣だな。古い人間ばかり大臣になるから先進国から遅れを取るんだよ!!》
《世界では女性大統領や女性閣僚が当たり前のように誕生していて、就任中に産休取って出産して復帰してってやってるのにね。 日本はいまだに「女性は妊娠出産するから重要なポストに就けられない」とか言っちゃうんだよな。 っていうか、妊娠出産以外の家事育児は男性にもできるんやで。なんでやらんの》
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