「うちの会社も週休4日にならないかな〜」なんてのんきな夫には「甘い！」とくぎを刺すべし。休みを増やすことで、給料を減らすーーそれが会社の“真の目的”なのだから……。
「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」
企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。
みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日を「休日」にできる働き方で、「週休3〜4日制」を採用するのはメガバンクで実質、初めてだという。
社員約4万5,000人から募る希望者のメリットを「資格取得や大学、各種スクールの就学などで知識やスキルを磨ける」とするが……。
「一見、働き方改革、コロナ禍のテレワーク促進など、社会情勢を反映したようにみえますが、本音は膨らみすぎた人件費の削減、つまり『中高年をメインターゲットにした給与カット』であることは明白です」（加谷さん）
各銀行は事務作業のAI（人工知能）化が進み、少子化による人口減で利用者は減り、業務自体が縮小される流れであるという。
「メガバンクは海外展開を進め、国内の運営スリム化が急務ですが、規模が巨大な『みずほFG』は整備が追いつかず余剰人員の見直しをせざるをえないんです」
同社の希望者は、「週休3日」となれば、基本給が現状の「80％」に、「週休4日」ともなると「60％」まで減ることになる。
「他行もこの動きに追随する可能性が高く、’21年度初頭あたりから導入するかもしれません。さらに、この流れは他業種にも波及していくでしょう」
実際、週休3日、4日制が導入された場合に、私たちにはどんな影響が出てくるのだろうか。
「もっとも『不要だ』として狙われるのは『ハンコ押すだけ』とみられている『名ばかり管理職』です。そんな人はたとえ現場に戻っても、デジタル化できていないと最新の業務に対応できません。『デジタル音痴で人望の薄い管理職』が、最初に狙われてしまうということです」
そんなリストラのターゲットにされそうな「50代会社員」をモデルケースに、今後の「年収」「退職金」、退職後の「年金」に関して加谷さんにシミュレーションしてもらった。
■50代会社員（勤続30年で年収500万円）があと10年働いて退職する場合
【退職金】
・週休2日（現在の年収500万円）＝支給額：1,664万円
・週休3日（今後の年収400万円）＝支給額：1,332万円（現状との差額：△332万円）
・週休4日（今後の年収300万円）＝支給額：1,000万円（現状との差額：△664万円）
【年金】
・週休2日（現在の年収500万円）＝月額：20万2,000円／年額：242万4,000円
・週休3日（今後の年収400万円）＝月額：19万8,000円（現状との差額：△4,000円）／年額：237万6,000円（現状との差△4万8,000円）
・週休4日（今後の年収300万円）＝月額：19万3,000円（現状との差額：△9,000円）／年額：231万6,000円（現状との差△10万8,000円）
※夫は50代の会社員で年収500万円、妻は専業主婦、20代で年収250万円、30代で350万円、40代で400万円、勤続40年まで働いて65歳から年金を受給すると仮定。退職金……退職時の基本給×勤続年数で出す企業の場合として、単純化したうえで計算。計算式は複雑化・独自化しているため、必ずしもこれに沿った数字ではない場合もある。
現在「年収500万円」の人は、退職金を1,664万円もらえる予定だが、今後「週休3日」となると「332万円」も減り、「週休4日」なら「664万円」もダウンする見込みとなる。
さらに、65歳以降に受給できる厚生年金は、「週休3日」で「月額4,000円、年額4万8,000円」のマイナス、「週休4日」で「月額9,000円、年額10万8,000円」も減ってしまう計算だ。
つまり、「週休4日」を希望してしまうと「基本給」が4割もカットされ、結果、大切な老後資金となる「退職金」の支給額は6割に、「年金」は年額10万円以上減ってしまうことに……。
菅首相に言われるまでもなく、今後は“自助”していかなければ、わが家の家計が破綻してしまう。
「『週休増・収入減』と引き換えに企業側が『キャリアアップを図ってください』というのであれば、その空き時間を副業に充ててカバーするか、退職後のセカンドキャリアで大きく稼ぐための準備をするべきです。もし夫の週休が増えることになっても、それで『家にいる時間』を増やすのではなく、外に出て『仕事』か『勉強』の時間に充てる方向で話し合いましょう」
「女性自身」2020年10月27日号 掲載
