教育委員会の“隠蔽体質”も疑われた。
■学校や教育委員会など“大人たち”を問題視する声が
この件では少年たちによるイジメだけでなく、学校側の対応も問題視されていた。
「生徒が暴力をふるわれているシーンを担任の教師が目撃しながらも、『やりすぎんなよ』と声をかけるだけだったと報じられています。遺族は『漫然とイジメを見逃してきたのか』と指摘しましたが、『“やりすぎんなよ”は暴行をやめさせるつもりで言った』と主張したそうです。
また、生徒の追悼行事の際には校長や担任が体調不良を理由に欠席したといいます」（全国紙記者）
教育委員会の“隠蔽体質”も疑われた。
「学校は生徒の死後、アンケート調査を実施。『男子は自殺の練習をさせられていた』との回答があったため市の教育委員会に報告しましたが、『事実関係が確認できない』との理由で非公表に。さらに、イジメを認めながらも『自殺との因果関係は不明』と結論付けていました。
そうした学校側や教育委員会といった大人たちの言動が、メディアや専門家によって厳しく問われてきました」（前出・全国紙記者）
事件をきっかけに大津市は当時の越直美市長（45）のもと13年4月、市民部に「いじめ対策推進室」を設置。さらに同月「子どものいじめの防止に関する条例」が施行された。また同年6月、国会で「いじめ防止対策推進法」が可決され成立した。
「推進法ができたお陰で、被害者側の訴えによって第三者委員会を立ち上げることが可能に。そのため、学校が『いじめはなかった』と一方的に否定することができなくなりました。
いっぽうでイジメはナイーブな問題であり、個々のケースでじっくり考える必要があります。しかし、『学校側に時間の余裕がない』との指摘も。イジメを食い止めるには、まだまだ課題は山積しているようです」（前出・全国紙記者）
