■新型コロナによる経済対策と生活保護は別物
そもそも生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく、“最低限度の生活を保障する制度”だ。新型コロナによる経済対策とは、位置付けが異なるのではないだろうか。
「生活保護は原則として、不動産・自動車といった資産を処分しなければ受給することができません。もちろん例外もありますが、保護費を住宅ローンに充てるといったことなどは認められていません。ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。つまり生活困窮者は、『最終的な状況にならなければ助けてもらえない』ということになります。
また利用したくても、福祉事務所が親族に援助できるかどうか確認する『扶養照会』がネックに。承諾の範囲を限定的にすればハードルも下がるでしょうが、菅首相は20日の衆院本会議で『扶養照会は必要な手続きだ』と答弁しています。確かに特別定額給付金は1度目とは異なり、今回は『限定的にすべき』といった指摘もあります。ですが生活保護を利用しなくても済むように政策を考えるのが、政府の役割ではないでしょうか」（全国紙記者）
厚生労働省は26日、1月22日時点で新型コロナによる解雇や雇い止めは8万3,713人だと発表した。困窮者が増加するなか、“最終手段”である生活保護を平然と提案した菅首相に批判の声が相次いでいる。
《特別定額給付金は緊急経済対策の一環だったはずだが。生活保護は福祉政策。趣旨が異なるものを同列に並べて論じるのはおかしい。これは、菅首相の説明がおかしいよ》
《この言葉に唖然とした。生活保護がすぐに困ってる人を救ってくれるなら賛成しますが。。本当の最終手段でしょ？ その前に手を打たないと！ その手前で救わないと!! 非常事態にこの発言。。》
《そこに行き着く前に、適切な方策を立案し、しっかり実行するのが為政者じゃねぇの？》
《「定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある」はぁ？ まじで言ってんのか!! 政治に国民が殺される》
昨年9月、自民党総裁に選出された際、菅首相はこう決意表明していた。
「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」
果たして、菅首相の言う“公助”とは一体何を指しているのだろうか――。
