東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の問題発言をめぐって、余波が広がり続けている。各メディアによると経団連会長の中西宏明氏（74、日立製作所会長）は、2月8日の定例記者会見で森会長の発言について「コメントは控える」と回避。
いっぽう、「日本社会にはそういう本音が正直あるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と笑いながら述べたのだ。その真意について、「女性と男性を分けて考える習性が強いが、日本は色々な意味でマイノリティーへの配慮はまだまだ課題がある」とコメントした。
五輪憲章の「オリンピズムの原則」では、“いかなる種類の差別を認めない”と明記されている。組織委員会のトップがそのポリシーを理解していないことに向けられた批判を、「日本社会の本音」や「SNSは恐ろしい」と軽くあしらった中西会長。
世間からいっそう厳しい声が上がっている。
森会長の問題発言で「安易に五輪を応援できない」と慎重になっている企業もあるよう。
《経団連会長かつ日立の会長でさえも、SNSで女性差別発言への批判や異議申し立てが広がっていることを「SNSは恐ろしい」程度の雑な認識になっちゃうのか》
《恐ろしいのは女性蔑視発言の森氏やそれを容認する中西氏自身です SNSじゃない》
《日本社会の本音は女性蔑視、とまで言っちゃってますよ。恐ろしいのはこういう人たちが権力を握っていることだよ》
《世界の潮流や市民感覚からずれた、前時代的なものの考えの方が政治家や経団連の上層部にいることが、日本の停滞を招いているように思えます》
各メディアによると、森会長の発言を受けて大会ボランティアが約390人辞退。さらに、スポンサー企業からも苦言が出ているという。3月下旬から予定されている聖火リレーを機に宣伝活動の再開を期待していたが、森会長の問題発言で「安易に五輪を応援できない」と慎重になっている企業もあるようだ。
経団連会長まで森会長を“容認した”となると、ますます五輪開催の機運は下降線をたどることになりそうだ。
