政府は、3度目となる緊急事態宣言発出の方針を固めた。各メディアによると、対象地域は東京都・大阪府・京都府・兵庫県。期間は4月25日から5月11日までとされ、“GW潰し”との波紋が広がっている。
各メディアによると、百貨店やショッピングセンターなど広く休業要請が出される見込み。もし休業要請が出されると、昨年4月7日に発出された宣言以来となる。
業界に打撃を与えかねないことから、日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会の幹部は加藤勝信官房長官（65）に休業要請をしないよう提言。止むを得ず要請する場合は、休業補償や支援金を出すよう求めたという。
そんななかで大阪府の吉村洋文知事（45）は、3月21日に解除された2度目の宣言よりも「強い措置」を要望。休業要請だけでなく、府内で開催されるプロ野球やJリーグなどのスポーツイベントも「延期・中止もしくは無観客」にするよう訴えた。
スポーツ界にまで影響が及んでいるが、菅義偉首相（72）は「コロナに打ち勝った証として東京五輪・パラリンピックを開催する」との方針を固持している。
各メディアによると21日に開かれたIOC理事会後の会見で、バッハ会長（67）が今回の宣言発出について「東京五輪とは無関係だ」とコメント。さらに組織委の武藤敏郎事務総長（77）も海外メディアから「五輪開催中に宣言が出されていたらどうなるのか？」と問われると、「仮定のご質問への回答は控える」と具体的な回答を避けたというのだ。
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