47年に日本国憲法が施行されてから今年で74年。施行を記念して制定された5月3日の憲法記念日当日に、改憲を党是とする自民党議員による発言が相次いで物議を醸している。
同党の下村博文政調会長（66）は3日、改憲派の集会に出席。各報道によると、同党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた下村氏。コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語ったという。
また、同集会には菅義偉首相（72）もビデオメッセージを送る形で参加。「現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べた上で、緊急事態条項創設について「極めて重く大切な課題」と語っていた。
同党の憲法改正推進本部HPで公開されている改憲草案によると、緊急事態の宣言（98条）には、外部からの武力攻撃や大規模な自然災害といった事態において、必要と認められれば内閣総理大臣が発令できるとされている。
そして緊急事態宣言発令中の国民の権利については次のように書かれている。
《緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言 に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。》（自民党改憲草案・第99条より）
この改憲草案には、これまで護憲派を中心に、「発動要件が曖昧にも関わらず効果が強大すぎる」「基本的人権が保障から尊重に引き下げられている」といった批判が相次いでいる。
さらに憲法改正を大きく左右する国民投票法の改正が目下、進行している。各報道によると、改正案は今月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過する見通しだという。この改正案についても、投票の公平性を確保する広告の制限などについて議論が不十分だと疑問視する声は未だやまない。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、抜本的な打開策も見つからないなか、改憲に前向きな姿勢を見せる下村氏や同党の姿勢に批判の声が殺到している。
《オリンピックや万博すら止めない連中が言う私権の制限だの改憲だの、ロクなものじゃないに決まっている》
《火事場泥棒のチャンス到来！と言っているようにしか聞こえないのですよ。コロナの政治利用以外の何物でもない》
『逃げるは恥だが役に立つ』や『MIU404』（ともにTBS系）で知られる脚本家の野木亜紀子氏もTwitterで次のように綴っている。
《連休明けに憲法改正のための国民投票法改正案を通そうとしているようだけど、広告規制と最低投票率の問題はどうなったんだろ。そもそも、いまそんなことしてる場合なのだろうか。コロナ禍にかこつけて進めると、火事場泥棒かのように見えてしまいますね》
