6月1日、衆議院に議員辞職願を提出した菅原一秀前経済産業相（59）。同日に自民党へも離党届を提出しており、3日の衆院本会議で辞職が承認されるとのこと。
そんな菅原氏は「忸怩たる思いでいっぱい」や「不徳の致すところで慚愧に堪えない」など、党幹部に反省の思いを伝えたとも報じられている。
だがそのいっぽうで「ボーナスは満額支給される」といい、波紋が広がっているのだ。
『スポニチアネックス』によると3日に辞職した場合、6月分の歳費は日割りで10万3,520円。日割り規定のない文書通信交通滞在費は100万円。夏季ボーナスに当たる期末手当は基準日となる6月1日時点で在職しているため、満額の314万2,802円が支給されるという。つまり合計で、424万6,322円が菅原氏に支給されることになるのだ。
「19年10月の大臣辞任以降、菅原氏は1カ月以上も国会を欠席しましたがその時も、323万円強ものボーナスが満額で支払われていました」（全国紙記者）
19年9月に『週刊文春』で、有権者に香典や現金を配った疑いがあると報じられた菅原氏。昨年6月に不起訴処分とされたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したため再捜査となった。
各紙によると菅原氏は18年以降に、選挙区内の行事で現金計数十万円を配ったとし、本人も認めているとのこと。東京地検特捜部は近々、菅原氏を公職選挙法違反（寄付の禁止）で略式起訴する見通しだという。
菅原氏へのボーナス支給には野党からも批判の声が。『朝日新聞デジタル』によると立憲民主党の安住淳国対委員長（59）は2日、自民党の森山裕国対委員長（76）と会談。菅原氏について、「6月に入ってからの辞任ならボーナスを満額受けられる。ボーナスを受け取って辞めようという魂胆があったのでは」と疑問視。菅原氏が辞職する前に、衆院政治倫理審査会で説明するよう求めたという。
