「国民の皆さんにおいても、テレビの観戦などを通じて様々な応援をしっかりとお願いしたい」
7月8日午前の記者会見でこう述べたのは、加藤勝信官房長官（65）。同日夕、東京都に4度目の緊急事態宣言が出されることが正式に発表された。期間は7月12日～8月22日までの6週間となり、東京五輪・パラリンピックは宣言下での開幕となる。
五輪が宣言下で開催されることについて、記者から「国民や選手、特に来日する海外の選手などは『今、日本はどのような状況なのか』と不安を感じると思う。安全・安心な大会であることを改めてどのように説明するのか」と問われた加藤官房長官。
すると冒頭の発言に続けて、「大会の成功を果たしていくためには選手関係者だけでできるものではなく、国民の皆様のご協力も必要であります」とコメントしたのだ。
■飲食店は制限がさらに強化され……
“宣言下での五輪開催は国民の協力が必要”と呼びかけた加藤官房長官だが、果たしてその言葉に多くの国民は納得するだろうか。
加藤官房長官が会見をした同日、西村康稔経済再生担当相（58）が酒類提供を続ける飲食店とは取引しないよう、酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。各紙によると飲食店の融資元となっている金融機関とも情報共有し、要請に応じるよう間接的に働きかけるというのだ。
「酒類提供停止を徹底するため」と説明したという西村大臣だが、ネット上では《このままでは…飲食店も酒類販売業者も絶滅してしまう！》《生計を立てるために働いている人々への支援対策が不十分だからこの様な事態になっているのでは？》など危機感を訴える声が続出している。
「1年以上続くコロナ禍では、国民は政府の様々な自粛要請に従ってきました。飲食店も時短営業や休業要請、酒類提供の制限に応じてきました。しかし協力金の支払いが遅延している店もある一方、五輪の選手村では酒類持ち込みが許可されることに。
また多くのイベントも中止や延期、無観客が要請されるたびに、対応に追われました。それにもかかわらず、五輪は6月の段階で有観客が検討されたのです。結局、都内会場は全て無観客となりましたが、これまでのやり方に『国民は犠牲になっている』と感じている人も多いようです。本来なら五輪を応援したくても、できないのではないでしょうか」（全国紙記者）
五輪開幕まで残すところ2週間と迫ってきたが、大会の成功にさらなる“国民の協力”を求める政府にネット上では不満の声が広がっている。
《国民の協力て…既に飲みにも行かず人とも極力会わず、旅行等も我慢して今日まで協力してきたのにまだ足りない、まだ協力をしろと仰る？ 決まった時はあんなに楽しみだった東京五輪がこんなことになって残念でならない》
《国民の協力？ いままで協力してきてこれ以上協力求めるんなら、相当な見返り必要だよ。そんなことないくせに。いい加減にして。ふざけんな》
《「国民の犠牲」の間違いでしょう。協力はきれいすぎる言葉です》
《国民の協力が必要？ じゃあ給付金ください…》
