（写真：アフロ）
《コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない》
8月22日、こうツイートしたのは竹中平蔵氏（70）だ。人材派遣業を展開するパソナグループの取締役会長であり、かつては総務大臣を務めたこともある竹中氏。コロナ禍の日本を憂い、「医療ムラを解体せよ」と提言した。
そもそも「医療ムラ」とは何だろうか。’14年8月16日、『現代ビジネス』のweb版にアップされた記事ではこう定義されている。
「患者の利益を真剣に考えず、医師、製薬企業、そして官僚という人々が、自分たちを利することを優先する『医療ムラ』ともいうべきグループは、癒着や不正の温床となっています」
また『NEWS ポストセブン』は’17年1月31日、『日本は予防後進国 背景に治療したい医療ムラの既得権』との記事をアップしている。
記事に登場した医師は「現在は厚生労働省が予防医療と治療医療の両方を所管しています」といい、「予防が普及すると疾病の発症が少なくなる反面、治療にかかる医療費は減る」とコメント。しかし「患者の負担や医療財政からすれば予防に力を入れた方がよいことは厚労省も理解しているはずですが、実際には成果がわかりやすい治療医療に財源も傾きがちになる」と語っている。
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