長く続く看護師不足をうけて、今年4月から介護・福祉施設にのみ、“看護師の日雇い派遣”が解禁になった。
日雇い派遣とは1日や数日などの短期間だけ派遣先の会社で働くこと。労働者保護のため、一部の業務を除き、原則禁止されている。法的に「日雇い」に該当するのは、「30日以内の派遣雇用契約」か「1週間に20時間未満の労働」のいずれかにあたる労働。だが、今年4月から次の条件の人に限って、介護・福祉施設に限った「看護師の日雇い派遣」が解禁された。
・60歳以上の人
・雇用保険の適用を受けない学生
・副業として従事する人（本業の収入が500万円以上の人）
・主たる生計者以外の人（世帯収入が500万円以上で、配偶者や親の収入が家計の中心になっている人）
さらに現在、コロナワクチンの接種会場でも、すでに看護師が日雇い派遣で働いているという。
「本来、ワクチン接種会場は“医療現場”にあたるので、看護師の派遣労働はできません。でも、政府は来年2月までの特例措置として認めました。ワクチン接種は大切ですが、これを機に、なし崩し的に医療現場への日雇い派遣も解禁になるのではないかと心配です」
日本医療労働組合連合会の中央執行委員長で看護師の佐々木悦子さんはそう話す。看護師に限らず、日雇い派遣は「労働者の雇用が不安定になる」ため、’12年に一部の例外を除き禁止されたのだ。看護師の“日雇い労働”が禁じられてきた理由を佐々木さんはこう話す。
「看護の質が落ちるためです。医療や介護は医師や看護師、介護士や理学療法士などのチームで動くので、その日限りの日雇いでは、連携がとれずミスも起きかねない。また、看護師の労働環境の悪化も懸念されます。ただでさえ医療や介護の現場の労務管理はずさんなのに、日雇いは立場が弱く不当な長時間労働を強いられやすい」
このような懸念もあって、厚生労働省ももともと“日雇い解禁”に消極的だったのだが……。
「解禁に動きだしたのは’18年5月。内閣府が企業や団体などから政策提案を受ける“規制改革推進会議”に、日本派遣看護師協会というNPO法人が看護師の日雇い派遣解禁を要望したことが始まり。しかし、法人登記によるとこの協会が設立されたのは、要望が出された2カ月後の’18年7月。さらに、協会の住所には事務所の実体はありませんでした」（政治部記者）
実際には行われていない架空の会議の議事録を作成し、内閣府に提出していたことも、国会の場で明らかになっている。
「じつは、’16年まで規制改革会議で専門委員を務めた滝口進氏が協会の設立に関与していたんです。滝口氏は、看護師派遣会社・スーパーナースの創業者。同社の社員が協会のメンバーにもなっていて、実質的に同社が協会を作ったとみられています。さらに、スーパーナースの株式を、滝口氏が会議の委員だったときに経済産業大臣を務めていた茂木敏充外務大臣が保有していることも判明しています」（政治部記者）
医療関係者を中心に、多くの反対意見が出たにもかかわらず、看護師の介護施設の“日雇い派遣解禁”は、とんとん拍子に決まった。
