《石倉洋子です。全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします。》
9月3日、Twitterでそう謝罪したのはデジタル庁の事務方トップを務める石倉洋子・デジタル監（72）だ。
自身のブログに、経歴などの記事を掲載している石倉氏。しかし、記事内にアップロードされた複数の画像にデジタル写真を販売するサイト「PIXTA（ピクスタ）」などの透かしが残っており、「購入せずに転載しているのではないか」と指摘されていた。
その後「PIXTA」担当者がTwitter上で、石倉氏に《石倉様の公式サイトでPIXTAの透かしが入った画像利用を複数確認しました（弊社の利用規約違反です）》とリプライし、冒頭の謝罪に至ったのだ。
「画像の無断転載はしてはいけない」というのは、いまや、インターネットを使う人々にネットリテラシーとして常識的に共有されている。9月1日に発足したばかりのデジタル庁のスタートダッシュに起きた、予想外の「初歩的すぎるミス」に、SNSでは呆れの声が上がっている。
《そもそも透かしが入っている事実に気づかなかったのか？》
《買ってない商品を使うのは、リアル店舗での買い物に置き換えて考えると裁判沙汰じゃないのかな》
《もっと世代的にネットに親しんでいる人をトップに据えたほうがスムーズだと思う》
デジタル庁以前にも、政府発の「デジタル戦略」はなかなか功を奏していないのが現状だ。新型コロナ感染者との接触を知らせるスマホアプリ「COCOA（ココア）」の不具合は4カ月以上放置されていた。「特別定額給付金」のオンライン申請もミスや不具合が相次ぎ、自治体の職員に重い負担がかかった。
そんななかで、紆余曲折ありながらも発足した菅首相肝いりのデジタル庁。その未来は、果たして明るいのだろうかーー。
