「状況が許せば近い将来ですね、また日本で開催することができたらいいなと思っております」
9月5日、13日間に及ぶ東京パラリンピックが閉幕した。閉会式に先立つ大会総括会見で、こう語ったのは橋本聖子会長（56）だ。
’64 年の開催以来、2度目の東京開催となった今大会。各メディアによると将来的な開催の可能性を問われた橋本会長は、冒頭のように“3度目”の意欲を示したという。
また日本オリンピック委員会（JOC）は昨年1月、2030年冬季五輪の国内候補地を札幌市にすると正式決定。実現すれば’72年以来2度目となり、北海道出身の橋本会長は会見で「何とか実現できればと思っております」とも語ったという。
橋本会長の“意欲発言”に、SNS上では反対を訴える声が相次いでいる。
《世間にあれだけ醜態晒してて、まだこう言える神経がわからん》
《まず今回の東京五輪についての招致から開催に関する詳細な予算の動き等々、詳らかにして国民の了承と確認を取ること。話はそれからだ》
《どんだけ金使うねん。オリパラ試合を見るのは好きだけど一生日本じゃなくていい》
《これはもう勘弁してほしい》
30年冬季五輪は札幌市でーー。JOCの山下泰裕会長（64）は8月18日の会見で「招致のためには札幌市民、国民からの支持が重要な要素であるということ」と語っていたが、支持を得られる見込みはあるのだろうか？
「今回の東京大会は、世論調査でも多くの国民が反対していました。そもそも新型コロナの拡大を受けて2年延期案が出ていたのに、安倍晋三前首相（66）のプッシュによって“強行開催”となったのです。さらに、森喜朗元会長（84）が女性蔑視発言で辞任。開会式直前には演出担当者が外れるなど、人事の面でも問題続きでした。
また“コンパクト五輪”や“復興五輪”を掲げて招致された’13年当初の予算は、約7,300億円でした。ところが、いつの間にか“コロナに打ち勝った証”にテーマはすり替わるように。実際の開催経費は1兆6440億円、関連経費を含めると3兆円超にまで膨れ上がったのです。さらに大量のフードロスや医療物資の廃棄も発覚。コロナ禍で様々な制限を強いられている国民からすると、納得できないことが多かったでしょう」（スポーツ紙記者）
さらにIOCのトーマス・バッハ会長（67）ら役員たちの、国民感情を逆なでするような言動も目立った。
「バッハ会長は緊急事態宣言を軽視するような発言をし、ディック・パウンド氏も『アルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進む』とまで言い切りました。VIP待遇で来日したバッハ会長は高級ホテルに滞在し、県外移動の自粛が求められるなかで広島訪問もしました。その後、五輪閉幕後には“銀ブラ”で批判が殺到。それが最後かと思いきや、パラリンピック開会式に合わせて“要人扱い”で再来日したのです。『IOCの意向のままに』といった政府や組織委員会の頼りない姿勢に、多くの国民は辟易しています」（前出・スポーツ紙記者）
今年4月北海道新聞社が市民を対象に実施した世論調査では、冬季五輪の招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は48％。「反対」「どちらかといえば反対」は50％で、1年前に比べて賛成回答を上回ったという。
各紙によると6日の会見で、冬季五輪の開催地が札幌市に決定した場合には「組織委の会長の依頼があったらぜひ受けたい」と述べたという橋本会長。その溢れる意欲に賛同してくれる国民は、果たしてどのくらいいるのだろうか。
