意気込む河野氏（代表撮影：ロイター／写真：アフロ）
■ほか3人なら厚生年金も激減の可能性
「岸田さんや高市さん、野田さんが総裁になっても、明るい未来は期待できません」
そう指摘するのは、経済評論家の平野和之さん。
「岸田さん、高市さんは厚生年金の加入者を増やすという案を示していますが、ほかに目新しいアイデアは見当たりません。
この3者は現行の年金政策を粛々と継続する見込み。すると将来的に、われわれが受け取る年金額は月額“9万円以上”も下がる可能性があります」
平野さんが注目するのが、厚生労働省が5年に1度公表している財政検証だ。
この資料内では、現役世代の男子の平均手取り収入に対し、モデル世帯となる夫婦の年金受給額がどれくらいの割合になるのかを示す“所得代替率”の将来予想が行われている。
「最新の’19年の財政検証では、夫が賞与を含んで月の平均収入42.8万円で40年間就業し、妻が専業主婦だった夫婦がモデル世帯となっています。
’19年度の所得代替率は“61.7％”です。この時点における現役世代の男子の平均手取り収入は、月35.7万円なので、モデル世帯がひと月にもらえる年金額は“約22万円”となっています」
厚労省は、経済成長の進み具合などによって、年金受給額の6つのシナリオを想定している。
「経済成長が進まない最悪のシナリオでは、約30年後の’52年度に所得代替率は36～38％に激減すると予測しています。
その場合、’19年のモデル世帯にあてはめると、ひと月あたりの年金受給額が“約12万8千円”に減ってしまうのです。現状から“9万円以上”の減額になります」
しかも平野さんは「これが最悪のケースではない」と、さらに恐ろしい予測を立てる。
「国のいう“最悪”の見立ては、コロナ禍より前に試算されたもの。いまのコロナ不況が追い打ちをかける可能性があるのです。
実際に、外食、観光中小企業などは相当追い詰められています。年金保険料の未払いが増え、年金財政の悪化は加速するでしょう」
さらに、平野さんは年金の財源の一部はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって資産運用されているが、リスクを計算していないため、不測の事態が起これば大幅に目減りする可能性もあると考える。
「経済の低迷が続けば、最悪のシナリオを下方修正せざるをえません。所得代替率がさらに10％ほど下がっても不思議ではないんです」
総裁決定後、新総理の選出は、10月4日に行われる。しかし、誰が総理になっても年金を待ち構える未来は地獄のようだ。
