（写真：アフロ）
■マイナポイント事業予算は、介護士ら収入引上げの7倍
このような段階付与かつ煩雑な手続きで、全国民にマイナンバーカードは浸透するだろうか。総務省の公式サイトによれば、カード交付枚数は全国で49,552,693枚（11月1日時点）。全人口1億2600万人以上に対して、40％にも満たない状況だ。
そんななか財務省は26日、21年度の補正予算を発表。分配戦略の「看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げ」は2,600億円に留まった一方で、マイナポイント事業には1兆8,134億円もの費用を計上したのだ。収入引き上げの約7倍もの税金を投入するほど、マイナポイント事業は重要事項なのか。
「マイナポイント事業の予算は、総務省が全人口の約75％にあたる9,500万人が申請すると見込んで積算したといいます。そもそも今回の事業を主導したのは公明党。衆院選での公約は3万円分のポイントを謳っていましたが、蓋を開けてみれば2万円分に減額されました。
またスマホやパソコンを使ったカード申請、ポイント付与の登録は高齢者にとってハードルが高い。さらに申し込んだカードは、自ら市区町村窓口に取りに行かなければなりません。仕事の都合上、そのためだけに休めないという人もいるでしょう。政府は“馬の鼻先に人参”のようなやり方で国民にカードを作らせようとしていますが、本当に1兆8,000億円もの費用対効果が見込めるのか訝しむ声が上がっています」（前出・全国紙記者）
10日に開催された「全世代型社会保障構築会議」の初会合では、看護師や介護士らの給料増額を最優先課題として「前倒しで引き上げを実施致します」と語っていた岸田首相。だが、マイナポイント事業との予算配分の不均衡さに対して批判の声が上がっている。
《口座や保険証の情報も登録して最大2万だろ 情報漏洩した時のリスク考えたら2万じゃ安すぎるよな》
《必要な人に給付金が届かないなか、マイナンバーカード普及に1兆8,000億円も税金を使うとは…》
《口ではどんなに素敵なことを言ってても、予算案をみれば何を大切にし、何を軽んじるかがわかる》
《マジに桁違いの配分間違いだと思う》
