「給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化します。企業の税額控除率を、大胆に引き上げます」
12月6日に行った所信表明演説でこう語った岸田文雄首相（64）。しかし、経済評論家の加谷珪一さんはこのように断言する。
「いいえ、税制優遇だけで給与は決まりません。企業への側面支援でしかないんです。逆に、経営が堅調で、もともと給与を上げようとしていた会社が、これを理由にして節税できることになってしまいます。給与を上げるには、『労働生産性』を上げる必要があります」
■日本の生産性は米国の6割ほど
「時間あたり労働生産性（以下・生産性）」は、1人の従業員が1時間にどれくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したものだ。
「生産性の数式はシンプルで『付加価値（売上から原価などを除いた分）』÷『労働時間×労働者数』で、生産性が導き出せます」（加谷さん、以下同）
たとえば、10人の従業員が8時間かけて40万円の付加価値を生み出した場合、「40万円÷（8×10）」で生産性は「5,000円」という値になる。
12月17日、2020年の日本の時間あたり「労働生産性」がOECD加盟38カ国中23位、G7（先進国首脳会議）では最下位だということを日本生産性本部が発表した。その値は49.5ドル（約5,086円）で、米国は80.5ドル（約8,282円）の6割ほどの水準だという。
「日本の生産性の低さは、労働時間が長く労働者数も多いのに、そもそもの『儲けが小さい』ことが背景にあります。日本企業は終身雇用制で正社員の解雇は難しく、余剰人員は多い。一方、欧米はそれと比較して３分の２ほどの人数で生産しています」
それでは、どうすれば生産性を上げることができるのだろうか。
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