（写真：時事通信）
社会人向け講座で取締役が不適切な発言をしていたとして、牛丼チェーン・吉野家が批判を浴びている。
ことの発端は、4月16日に早稲田大学で開催された社会人向け講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」。そこで、講師として招かれた吉野家常務取締企画本部長（当時）の伊東正明氏が、同社の女性向けマーケティング施策を「生娘シャブ漬け戦略」と表現。これがSNS上で拡散し、伊東氏に批判が殺到する事態に。
吉野家は4月19日、伊東氏の解任を公式サイトで発表。その理由について、こう記している。
《同氏は人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない職務上著しく不適 任な言動があったため、2022年4月18日付で同氏を当社執行役員および株式会社吉野家取 締役から解任しました》
問題発言からわずか3日で解任された伊東氏。吉野家は前日18日にも、「当社役員の不適切発言についてのお詫び」と題する謝罪文を発表。文面には次のように記され、会社としてコンプライアンス教育を徹底することを誓っていた。
《当該役員が講座内で用いた言葉・表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません》
《当人も、発言内容および皆様にご迷惑とご不快な思いをさせたことに深く反省し、主催者側へは講座開催翌日に書面にて反省の意と謝罪をお伝えし、改めて対面にて謝罪予定です》
《本件を受け、 社内規定に則って当人への処分を含め厳正に対応を進めてまいります。また、当社は今後一層コンプライアンス遵守の徹底に取り組むべく、コンプライアンス教育の見直しを図り、すべてのステークホルダーの皆様に対し、高い倫理観に基づく行動をお約束します》
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