「（攻撃を）基地に限定する必要はないわけでありまして、向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうと」
安倍晋三元首相（67）のこんな発言が波紋を呼んでいる。
自民党の安全保障調査会は、ミサイル発射など日本に対する攻撃の兆候が見られた場合、敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の必要性を、今月中にも岸田文雄首相（64）に提言する予定だ。
しかし、安倍氏は「敵基地」では生ぬるいとばかりに、4月3日の講演で「敵の中枢」も攻撃の対象に含むべきだと主張したのだ。
「敵国の『中枢』とは、政府機関がある首都になるでしょう。しかし、日本国憲法は、戦争のための戦力と、交戦権の不保持を明記しています。専守防衛だけ認められるため、『中枢への攻撃』はもちろん『敵基地攻撃』でさえ憲法違反にあたります」
そう語るのは、慶應義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節さんだ。また、武蔵野美術大学造形学部教授で憲法学者の志田陽子さんもこう指摘する。
「相手が大国で、国内外に多数の基地がある場合はどうするのでしょうか。また、潜水艦などからの攻撃は？ それらすべてに対処しようとすれば、際限のない“軍拡”が待っています。そうなれば、私たち国民の生活を脅かすほどの税金が必要になることでしょう。また、相手が攻撃しようとしているという情報が誤っている可能性もある。実際に、米国がイラクに侵攻したきっかけは誤った情報によるものでした。その場合、日本から侵略行為をすることになってしまいます」
敵の“中枢”を攻撃した場合、当然敵も躊躇なく日本の“中枢”に反撃してくることになる。安倍氏の構想は非現実的なばかりか、いたずらに国民を戦禍に巻き込むリスクを高めるものだという。
出典元：
【関連画像】
関連カテゴリー:
