泉房穂市長 出生率アップのキーワード語る「二つの不安を取り除くこと」

明石市は、母子検診にも一工夫しているという

■“明石の子はみんな自分の子”というイメージ

コロナ禍で収入が激減し、大学や専門学校への学費を払うことができなくなった学生たちの代わりに、明石市は学費の前期分を大学側に直接支払うことにした。総額約6,100万円の学費支援は大きな話題を呼んだ。

泉市長は「大学に電話して、『滞納しとるけど明石市が払うから。やめさせんといてな！』と伝えたんです（笑）」と話す。

「施策が決定するまで、まだ18歳は未成年という扱いでした。法律上は親の同意が必要でしたが、明石市は“同意なしでOK”にしました。例えば親が子供に『働け』と思っていても、本人には『勉強したい』という意思があるかもしれない。子供の気持ちをまず一番に考えました」

「子供のことは社会で」という泉市長の方針は、言い換えると「政治が積極的に、家庭に介入している」ということだ。長らく小さな政府を目標としてきた自民党政権とは、対極の位置にある。

「本気で“明石の子はみんな自分の子”というイメージなんです。どこかで子供が泣いていたら、自分の子供が泣いてるような気持ちになるんです。どんな子供の涙も見たくないんで……。自分で言いながら、『結構クサいな』とは思いますがね（笑）」

【第三章】泉市長が批判に答える「『明石だけハッピーならいい』とは考えていない」 へ続く