5月30日、新型コロナ対策の持続化給付金を家族ぐるみで不正に受給したとして、三重県に住む母親とその息子2人が逮捕された。一家は、持続型給付金について、総額約9億6千万円分の受給に関わった疑いがもたれている。元夫は海外に逃亡したとみられ、警視庁によって指名手配されているが、31日時点で行方は分かっていない。
各メディアによると、一家は’20年、個人事業主を装って虚偽申告を行い持続化給付金を不正受給。さらに、知人の紹介で集めた名義を利用して給付金を申請し、名義人に支給された金額から一人当たり数十万円を手数料として受け取っていたという。
個人事業主に支払われる給付金額は最大100万円。一家は少なくとも960回以上の不正な申請をし、約9億6千万円分の受給に関わったとみられている。
持続化給付金は、迅速な給付のために手続きが簡素化されていた一方で、不正受給も相次いでいる。さらに、新型コロナ対策の給付金をめぐっては、山口県阿武町が4630万円を誤って振り込んだ問題が取り沙汰されたばかりだ。
「誤送金の件では20代の男性が逮捕されましたが、阿武町の税金の扱い方が軽率だったのではという指摘もあり、町長と副町長が減給処分となりました」（全国紙記者）
税金から支払われているにもかかわらず、相次ぐ給付金の不祥事や不正受給。960回の不正な申請を未然に防ぐ手立ては無かったのだろうか？ インターネット上では、容疑者だけでなく不正受給を招いた国や自治体の税金の扱い方にも疑問視する声があがっている。
《詐欺をした方は悪いけど、受理した方もザル過ぎてヤバイね。そら税金もすぐに無くなるよ。》
《税金が9億円も流出する前に、止めることはできんかったのか…》
《なんだかな。税金払いたくないわ。》
《バレていない人 多いんでしょうね。真面目に納税して貰ったのは10万円1回 色々支給している様ですが納税拒否したくなる》
