福島第一原発での廃炉作業はまだ続いている（写真：ロイター／共同通信）
7月10日投開票の参議院選挙に向けて各党が激しい選挙戦のただなかにある。国民の大きな関心事となっているのは、今夏の電力政策だ。
＜安全が確認された原子力の最大限の活用を図ります＞（「自由民主党・参院選公約2022」より）
＜安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働します＞（「日本維新の会・マニュフェスト」より）
そのなかで、自由民主党や日本維新の会などは原子力発電所の再稼働を選挙公約に盛り込んでいる。6月28日には岸田文雄首相（64）が「審査の迅速化に取り組み、最大限活用する」と原発の再稼働に言及した。
日本で稼動している原発は現在4基のみ。7月中旬には定期検査中の大飯原発4号機（関西電力）の再稼働が見込まれているが、電力ひっ迫の解消にはまだまだ至りそうにない。
現在、停止している原発がいっせいに再稼働すれば解消するという声も多いが、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長はこう指摘する。
「現在止まっている原発には、テロ対策のずさんさによって、原発の安全性を審査する原子力規制委員会によって稼働を認められなかったり、津波対策が不十分だとして裁判所に稼働を差し止められているものもあります。政府が動かしたいからといって、直ちに動かせるものではないのです」
事故時の住民の避難計画の不備が指摘されている原発もある。福島第一原発事故では、「想定外」を理由に責任から逃げ続けた国や東京電力。“想定”されるあらゆる懸念が解消されるまで、安易な再稼働が許されないのは論を待たない。
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