（写真：アフロ）
■維新の会・松井代表、カズレーザーも「全額国費」に懸念
「国葬」は戦後、’67年10月に日本武道館で行われた吉田茂元首相（享年89）以来。安倍元首相の「国葬」は今年9月に同じく日本武道館で行う見通しで、その費用は全て国が負担するという。前出の全国紙記者が言う。
「戦前は『国葬令』が制定されていましたが、’47年12月をもって失効しました。ですので、吉田元首相の国葬は法的根拠がなく、“例外”とされたのです。また、佐藤栄作元首相は『国民葬』の形で執り行われましたが、経費は国と党、そして国民有志が負担しました。
安倍元首相の祖父・岸信介元首相以降、近年では内閣・自民党の合同葬儀が主流でした。最近の例では、’20年10月に執り行われた中曽根康弘元首相。1億9000万円あまりの必要経費は国と党で折半し、国は9643万円を負担しました。ですが、新型コロナ対策による財政ひっ迫も懸念されるなか、『高すぎる』といった批判が相次ぎました」
安倍元首相の「国葬」を全額国費で賄うことを懸念する人も少なくないようで、Twitter上では《そのお金、もっと国民の生活支援に充てて欲しいです》《コロナや物価高で苦しい生活を強いられている国民がたくさんいるのに》との声が相次いでいる。
産経新聞によると、日本維新の会の松井一郎代表（58）は14日、「反対ではないが、賛成する人ばかりではない」と言及。多額の税金が投じられることについて、「（遺族が）批判にさらされるのは、亡くなった安倍氏が望んでいないんじゃないか」と述べたという。
15日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）に出演したカズレーザー（38）も、「立派な葬儀があっていいとは思うんですけど、全額国費という点が議論になるのかなと思う」と指摘。
続けて「自分の納めている税金が誰かの死を悼むために納めているものだっていう理解できない人もいると思う」と述べた上で、「有志からお金をもっと募ってもいいのではないかと思う」「問題なのは国民からの理解」と主張した。
「全額国費」の観点から賛否が巻き起こる安倍元首相の「国葬」。果たして、どれくらいの予算が計上されるだろうか。
