（写真：アフロ）
7月8日に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件から、まもなく2週間が経とうとしている。事件の詳細が明らかになっていくなか、世間から注目を集めているのが宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）だ。
複数の報道によると殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）は、「母親が特定の宗教団体に入信し、多額の献金をしたことで家庭崩壊や経済破綻に追い込まれたため、その団体を恨んだ」と供述。そして’21年9月に安倍元首相がその関連団体にビデオメッセージを寄せた動画を視聴し、安倍元首相に対しても強い反感を抱いたという。
「このことが報じられると、ネット上では“宗教団体とは旧統一教会ではないか”といった指摘が相次いだのです。その後、『世界平和統一家庭連合』は11日に会見を開き、山上容疑者の母親が信者だったことを明かしました。
この会見では山上容疑者の母親が献金した額は明かされませんでしたが、後に報道陣の取材に応じた山上容疑者の叔父が『献金額は総額約1億円にのぼった』と説明。一方で団体側は、『約10年間で合計5000万円を返金した』とコメントを発表しています」（全国紙記者）
安倍元首相の銃撃事件後、様々な報道によって複数の自民党員と旧統一教会との関わりが取り沙汰されている。政界では日本維新の会や国民民主党、共産党などの野党から調査の必要性を訴える声も上がっている。
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