■「支持する自民党員はアホなの?」「カルト宗教がのさばる状況を変えるべき」
そんななか、政治と宗教の繋がりを徹底的に追及しているのが“ひろゆき”こと西村博之氏(45)だ。ひろゆき氏は連日Twitter上で、旧統一教会の献金トラブルや政治家との親密関係を批判。さらには“カルト宗教規制法案”を提唱しており、その考えに注目が集まっている。
例えば、12日には元信者の被害告白を掲載した記事を紹介し、《統一教会元信者「お金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」統一教会は非課税なのに、庶民は消費税やインボイス制で税金。支持する自民党員はアホなの?》と非難した。
同日は、旧統一教会及び世界平和統一家庭連合による被害対策に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が会見を開いた日でもあった。
同会は公式サイトでもコメントを発表しており、’21年9月に安倍元首相が旧統一教会の関連団体にビデオメッセージを寄せたことに触れ、「統一協会のために人生や家庭を崩壊あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとってたいへんな衝撃でしたし、当会としても厳重な抗議をしてきたところです」と言及。
そして政治家に向けて、「献金勧誘行為や信者獲得手法について繰り返し違法である旨の判決が下されている統一協会やそのダミー組織の活動について支持するような行動は厳に慎んで頂きたいと改めて切実にお願いいたします」と呼びかけている。
同会によると、昨年度の被害総額は3億3153万円にのぼったとも報告されている。
ひろゆき氏は15日、このことを報じる記事を用いて《統一教会の被害相談だけで三億円。違法な献金強要として、返還命令も出てる団体。ところが、宗教団体なので非課税の特権を持ってます》とツイート。