安部晋三元首相（享年67）の銃撃事件から、連日報じられている政治家と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の“親密な関係”。統一教会は、昭和の末から多額の献金や霊感商法が社会問題とされてきた。
「安倍元首相を撃った山上徹也容疑者は、自身の母親が統一教会に多額の献金を行い破産したことで、教団に恨みを抱くようになったといいます。そして安倍元首相が統一教会の関連団体に贈ったビデオメッセージを見て『安倍元首相と統一教会に深い繋がりがある』と思い、犯行に及んだと供述しています」（全国紙記者）
しかし、旧統一教会と関わりがあったのは安倍元首相だけではなかった。例えば『日テレNEWS』によると、’19年10月、統一教会の友好団体が開いたイベントに自民党・細田博之衆院議長（78）が参加。そこで細田議長は「今日の会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」と壇上で語っていたというが、『日テレNEWS』が会合の出席や統一教会との関係について問い合わせると、細田議長の事務所は「回答はすべて差し控える」とコメントしたという。
また7月22日、末松信介文部科学大臣（66）は統一教会の関連団体にパーティ券を購入してもらったと会見で明らかに。岸信夫防衛大臣（63）も同月26日の会見で、旧統一教会のメンバーについて「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と述べた。本誌も稲田朋美議員（63）と平井卓也前デジタル大臣（64）がそれぞれ別の関連団体のイベントに出席していたことを報じている。
「統一教会は’15年、世界平和統一家庭連合への改称が突然認められました。改称を認めたのは文部科学省の外局である文化庁。そして、当時文科省の大臣を務めていたのが自民党の下村博文議員（68）です。
下村元大臣は先月13日にTwitterで『最終決裁は、当時の文化部長』などと自身の関与を否定しました。しかしその後、『週刊文春』によって旧統一教会の関連団体の幹部が’14年6月、下村氏に陳述を行っていたと報じられました。また同幹部が、下村氏の後援組織が主催した政治資金パーティのパーティ券を購入していたことも伝えられ、大きな波紋を呼びました」（前出・全国紙記者）
