「この冬、最大で原発9基の再稼働を進めます」
7月14日、岸田文雄首相はこう語った。現在、休止中の原発も順次再稼働させ、9基が同時に稼働している状態を作るという。だが、前日の13日には、東電の旧経営陣4人に対し、東京地裁が合計13兆円超の損害賠償を命じる判決を下したばかりだった。
その理由は、「国の地震予測に基づき、15.7メートルを超える津波を予測できていたのに対策を怠った」ためだという。つまり、経営者らの怠慢が福島の過酷事故を招いたと裁判所は判断したのだ。
ひとたび大事故が起きれば、多くの人の生活が壊され、広大な国土が立ち入り不能になってしまう原子力発電所。こうしたリスクがありつつも岸田首相が再稼働を急ぐのは、この猛暑で起きた電力ひっ迫が、電力消費量が多い冬に、より深刻な形で起こることが懸念されているためだ。
■電力自由化で火力発電所の廃止が簡単に
「いまの電力不足は、原発が止まっているせいではない。政府の計画の失敗で、原発22基分の火力発電所が、休廃止したからです」
そう指摘するのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。
「2016年は1億3486万kWだった火力発電所の供給力は、2022年には1億1272万kWに減少しています。この主な原因は、2016年に電力が自由化され、発電所の休廃止が“事前届出”から“事後届出”に変わったためです」
つまり事業者は、政府の許可なく、採算の合わない火力発電所を休廃止できるようになったわけだ。
「この背景には、原発再稼働という大きな目的があったからではないか」（荻原さん）
電力ひっ迫を旗印に政府が急がせる原発再稼働。だが、現在の電力事情の責任は政府の失策にあるという。
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