「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」
8月24日、東京都内の講演で、9月27日に日本武道館で予定されている安倍晋三元首相（享年67）の国葬についてこう語ったのは、自民党の二階俊博元幹事長（83）。
しかし、国民の間では安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。毎日新聞と社会調査研究センターが行った全国世論調査（8月20・21日）でも「反対」が53％で、「賛成」の30％を大きく上回っている。
「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と安倍元首相や自民党との関係が次々と明らかにされるなか、国葬の実施に対して、国民からは疑問の声が相次いでいるのです。税金が投入されるうえ、黙とうや弔旗の掲揚など国民への弔意の要請も懸念されています」（全国紙社会部記者）
実施まで1カ月を切るも、混迷極める安倍元首相の国葬。そんななか、衝撃的なニュースが舞い込んだ。8月26日、国葬の費用として約2億5000万円を支出することが閣議決定されたのだ。
2億5000万円のうち、新型コロナ対策などを含めた会場の設営費などに2億1000万円あまり、会場やバスの借り上げ費用などにおよそ3000万円を充てるという。
しかし、この2億5000万円には、警察官による会場周辺や要人の宿泊先の警備、エスコートなどにかかる「警備費」が含まれていない。これをもって国葬の費用とするには程遠い、“まやかし”の金額なのだ。
本誌8月23・30日号では、安倍元首相の国葬における警備費を試算。その際、元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏は、警備費として35億円程がかかる可能性があると指摘した。勝丸氏が解説する。
「今回の国葬への参列者は、’67年に実施された吉田茂元首相の国葬の6000人を上回る、6400人が予定されています。警察庁が所管となって、警視庁や他府県の警察官が1万人以上の規模で動員され警備にあたることになるはずです」
参列者には、すでにハリス米副大統領やオバマ元米大統領、インドのモディ首相などの名が挙がっている。
「平常時だったら、24億円かかった昭和天皇の『大喪の礼』に近い態勢となるでしょうが、安倍元首相が銃撃されて亡くなったこともあり、特にアメリカは日本の警備態勢の改善や強化を求めてきます。
世論の反対も強く、予期せぬ事態が起こりうる可能性も。人員を増やす、装備を強化するなどして警備費用が最大35億円ほどに膨らんでもおかしくありません」
