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食料品や電気代などエネルギー価格の高騰に賃上げが追い付かず、人々の生活は苦しくなるばかり。厚生労働省が6日に発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮すると前年同月比1.3％減少したという。このような物価高をうけ、政府は6日、所得の低い住民税非課税世帯に5万円を給付する方向で調整に入ったと、読売新聞などが報じた。9千億円程度の財源が必要にな...

出典元：

WEB女性自身

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