1人会派「次代を考える会」の結成を届け出た吉川赳議員（写真：時事通信）
■“パパ活報道100日目”の取材に「回答するつもりはございません」
その後、8月5日に「SmartFLASH」が「“パパ活” 疑惑の吉川赳議員、まだ訴状も送っていなかった！」というタイトルのweb記事をアップした。
記事によるとSmartFLASHが「週刊ポストとの訴訟は進んでいるのか」と吉川議員の事務所に問い合わせたところ、弁護士から《2022年8月4日時点で裁判所に訴状を提出していません》《今回の件については単なる通常の名誉毀損というだけではなく、出版社に仕組まれた報道の疑惑が存在するため、通常よりも出版社に対し重い責任を問うべく慎重に準備を進めている状況にあります》との回答があったという。
「しかし、すでに報道から2ヵ月が経っていたため、『対応が遅すぎる』と白けるような声がSNSで上がることに。さらに8月11日、『NEWSポストセブン』にXさんの“反論記事”がアップされました。
Xさんは記事で、吉川議員とホテルで過ごしたときのことについて赤裸々に語っていました。Xさんによると吉川議員は『変に下手な奴とするより、俺のほうが痛くないだろう』といい、性行為を迫ったとのこと。Xさんが過呼吸を起こしトイレに篭っていると『オッパイ揉んじゃって御免なさい』と謝罪したにもかかわらず、その後で自慰行為を始めたとも明かしたのです。
またXさんは『同伴を私から提案したことはありません』とも反論し、ホテルにチェックインしたのも“吉川さんが『部屋で飲もう』と言い出したから”と述べました」（前出・全国紙記者）
9月17日は“パパ活疑惑”が報じられてから100日目。その直前、本誌は吉川議員に対して取材を申し込んだ。Xさんが語ったホテルでの行いについて「事実でしょうか」と確認し、「Xさんの反論について見解は」「訴訟に進展はありますか」といった質問表をFAXで送った。しかし、弁護士は電話で「回答するつもりはございません」と述べた。
■1人会派立ち上げ！年間780万円の立法事務費は交付されるか
そんな吉川議員だが9月28日、1人会派「次代を考える会」の結成を衆院事務局に届け出たと発表された。会派を立ち上げると、立法事務費の交付対象となる。
「立法事務費は会派を構成する議員1人あたり、毎月65万円が交付されます。ただ、交付するかしないかは衆院議院運営委員会が決めること。そして28日の議運委理事会では、次代を考える会に対して交付が検討されたものの、ひとまず“継続協議”になったといいます。
いっぽうで交付されると、次代を考える会に対して年間780万円が支給されることに。使途公開の必要もありません」（前出・全国紙記者）
Twitterで、《まず説明責任果たしてキチンと国民の信を得てからやってくださいよ》《説明責任を果たしてもしないのに、使途報告が不要なお金を税金からせしめるって》と批判されている吉川議員。世論をどう受け止めるだろうか？
