昭和の末から多額の献金や霊感商法が問題視されてきた統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件を機に政治家との“親密な関係”が明るみになり、被害を訴える“宗教2世”の告発も相次いだ。
10月7日には、元2世信者・小川さゆりさん（仮名）が日本外国特派員協会で記者会見を行ったが、途中、教団側から会見中止を求めるファクスが両親の署名入りで届くという驚愕のアクシデントもあった。小川さんは会見の最後に、「どうかこの団体を解散させてください」と力強く呼びかけていた。
そして11日には、被害者の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、「連絡会」）が、永岡桂子文部科学大臣（68）、葉梨康弘法務大臣（63）、甲斐行夫検事総長（63）あてに解散命令を請求する申入書を送付。
このように統一教会の解散命令を求める声が高まるなか、慎重姿勢だった政府もついに動き始めた。
岸田文雄首相（65）は17日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し調査を行うと表明。翌18日には、被害者救済に関する法案について、「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次提出したい。今国会を念頭に準備を進めている」と述べた。
また、政府の相談窓口に寄せられた相談事例のなかに警察につないだ案件があるとして「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた岸田首相だが、解散命令の請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為は入らない」と答弁。しかし、19日に「民法の不法行為も入りうる」と法解釈を変更したのだった。
さらに同日、自民党と立憲民主党、日本維新の会が被害者を救済する協議会を設置し、今国会で法案成立を目指すことで合意。各メディアによると、今週中にも初会合を開くという。
