■辞任ドミノに続いて、自身の公選法違反疑惑…支持率は30%に
これも、支持率の低さゆえかもしれない。11月21日、ANNの世論調査によって支持率が政権発足以来、最も低い30.5%であると発表された。
「7月に起こった安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件を機に、“統一教会と自民党議員の関係”取りざたされていますが、岸田総理は党や教団に対して踏み込んだ対応をしているとは言い難い。また9月には『開催について説明が不十分だ』との声が多数上がるなか、安倍元首相の国葬が行われました」(全国紙記者)
さらに現在、辞任ドミノが続いている。10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任。続いて11月11日、自民党議員のパーティで「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言した葉梨康弘議員(63)が法務大臣を降り、同月20日には不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘されていた寺田稔議員(64)も総務大臣職の辞表を提出した。
そして同月22日には、岸田首相の“公選法違反疑惑”も報じられた。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたという。
24日、記者団の取材に応じた岸田首相は「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に指示を出したところであります」と説明。選挙運動に関する支出は「適正だった」とした上で、「出納管理者の確認漏れ」だと回答した。ところが、この説明にネットでは「まるで他人事だ」との批判が相次いでいた。
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