物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。
2022年の年金改定で、高齢者は「どんどん働け」といわれ、それでも年金額が減っていく苦しい状況に陥っています。
年金は原則65歳から受給が始まります。ですがこれまでも、65歳より遅くもらう「繰り下げ」や早くもらい始める「繰り上げ」によって自分の好きな時期から受給を始められる制度があり、「繰り上げは60歳から、繰り下げは70歳まで」が決まりでした。
しかし2022年4月以降は、繰り下げの限度を75歳まで拡大。年金は「60～75歳までの間にもらい始める」ものとなったのです。
また、繰り上げを選択すると、1カ月早めるごとに受給額が0.5％減額されていましたが、今後は0.4％減額と、早くもらい始めるデメリットがわずかですが縮小しました。
一方で、遅くもらい始める繰り下げは、これまで通り1カ月遅らせるごとに0.7％の加算ですが、最大10年間繰り下げると0.7％×12カ月×10年＝84％の増額になりました。
ほかにも、働く高齢者の給与が一定基準を超えると年金の支給を停止する「在職老齢年金制度」は、4月以降、年金を減らす基準を緩和しました。
さらに、厚生年金に加入しながら働く高齢者は、加入期間が長くなるほどもらえる年金額が増えるはずですが、これまでは70歳で退職するときにだけ年金額が増えていました。4月以降は、在職中でも年金受給額が毎年見直され、受給額が増えていきます。
これらの施策から見えるのは「働ける高齢者は長く働いてほしい」ということ。だから、「基準を緩和し、たくさん働いても年金を減らしません」「働いたら毎年年金額を増やします」などと、働きやすい環境整備を行っているのです。
しかし、そもそもの年金受給額は増えません。コロナ禍での現役世代の賃金低下に連動して、2021年、2022年の2年連続、年金は減額でした。2023年の年金額は、2022年の物価高に伴い増額されると予測されていますが、ただし、現役世代の負担を減らすために年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が発動されるでしょう。受給額としては昨年より多少増えても、物価上昇分をカバーできない。実質目減りです。
物価が上がり年金額はどんどん目減りしていくなか、働きたくても働けない高齢者もたくさんいます。本来うれしいはずの長生きが“リスク”だと感じさせない施策を、国には期待したいものです。
