4月8日に退任する黒田日銀総裁（写真：時事通信）
■住宅ローン3千万の人は年5万8000円も支払いが増える
金利が上がれば、インフレの抑制になるが、かじ取りは難しい。
「クレディスイスの経営不安やシリコンバレー銀行の破綻のように、海外では金融緩和から脱却することで、副作用が起きています。日本では長らくゼロ金利が常態化。無金利で融資を受けられていた中小企業のなかには、金利が上がることで倒産の危機に直面するケースもあるでしょう。そもそも国の借金は1千兆円ありますが、金利が1％となると利息は10兆円です。5兆円の防衛費を増額するために四苦八苦なことからも“たかが金利1％”と侮れないのです」
こうした経済情勢の変化は家計にどのような影響を与えるのか。まず、懸念されるのが住宅ローンへの影響だ。
「長期金利が0.5％から1％に上がった場合、現在2％前後の固定金利型の住宅ローンは、2.5％前後に引き上げられる可能性があります。すでにローンを組んでいる人は、返済額は変わりませんが、新たに住宅を購入する人は同じ物件を買うにしても、月々の支払い額、総支払い額が増えてしまいます」
一方、日銀が直接的にコントロールできる短期金利。長期金利がスムーズに上がれば、こちらが上がるのはしばらく先になりそうとのことだが、
「ソフトランディングできなければ、2年前後で短期金利が上がる可能性もあります」
生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。
「住宅ローンの変動金利は短期金利に連動しているため、ローン返済中の人は、月々の返済額が高くなることもありえます」
かりに短期金利が0.5％上がると、どのくらい負担が増えるのか。
「10年前に返済期間35年で3000万円のローンを組んだ場合で単純計算すると、変動金利が0.4％なら月の返済は7万6557円ですが、0.5％上がって0.9％となると月の返済額は8万1370円と、4813円の増額に。年間にすると、約5万8000円も負担が増えるのです」
■金利引き上げでもインフレは続く可能性
本来はインフレを抑制する効果が期待できる金利引き上げ。だが、食品や日用品の物価上昇には歯止めがかからないかもしれない。
「金利が上がれば、企業は利息を返さなければなりません。長らく続くゼロ金利になれた企業にとっては厳しい状況。賃金を上げたり、コスト高のなかで儲けを出すには、物の価格を上げるしかありません」（加谷さん）
さらなる懸念が老後資金の影響だ。金利が上がることで、利息の返済に苦しみ、経営が悪化する企業も出てくる。
「そうなれば株価が下がります。iDeCoのような株価に連動した積立投資をしている人にも影響が出ます」（加谷さん）
また、200兆円近くもの年金積立金の半分を株式運用しているGPIFの損失も大きくなる。実際に2022年4月から12月までに、7兆3000億円を超える損失を出しているのだ。
「そもそも公的年金の積立金の半分を、リスクある株式投資で運用しているのは日本くらい。将来の年金財源の不安要素です」
こうした事態に陥らないためにも、植田新総裁の手腕、そして政府の経済対策が問われるのだ。
