6月10日、ホリエモンこと堀江貴文氏（50）が自身のYouTubeチャンネルを更新。楽天グループの代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏（58）に“ある提言”を行った。
モバイル事業の不振にあえぐ楽天。2月14日の決算会見では楽天モバイルが4928億円の営業赤字を計上し、グループ全体でも3728億円という過去最大の赤字となったことを報告している。好調なECや金融事業の利益は、モバイル事業の大赤字により見る影もない。’22年12月末時点で、有利子負債は1兆7607億円まで膨らんだ（金融事業は除く）。
事態を打開すべく、楽天は5月16日に公募増資と第三者割当増資により最大3300億円の資金を調達し、モバイル事業への投資や社債の償還に振り向けると発表した。公募増資とは、現在の株主に限らず一般の投資家にも株式を発行して資金を調達する方法のこと。
しかし、この増資によってさらに三木谷氏の今後が危ぶまれると、堀江氏は推測している。
「増資以前はですね、株式の3分の1ぐらいを三木谷さん及び三木谷さんの関連会社や親族で持っていたんですけれども。どうやら今回、30％を落ち込んでしまったということで。要は株主総会で、拒否権を発動できる3分の1を割ったということですね」
6月7日時点で、三木谷氏が保持していた楽天グループ株式の保有比率は、34.2％から28％に減少している。このことが、他の株主のモバイル事業への反発の機運を高めるとホリエモンは言う。
「今、苦境を迎えている、新規事業である楽天モバイル事業に関して三木谷さんのやってることを早く止めさせたいという株主も結構多いと思います。楽天モバイル以外の事業は絶好調なわけですから。それに関して反旗を翻す株主が団結をして『三木谷下ろし』を始める。そういった可能性も今回の増資で出てきた」
リスクをともなう今回の増資だが、堀江氏は”焼け石に水”だと指摘。さらに、現状の楽天モバイルの普及率が3％に満たず、黒字化には10％の普及率が必要であることから、そこまで”事業が持つのか”が鍵だと、楽天モバイルの苦境を強調した。
苦境に立たされる楽天のモバイル事業。そんな楽天を救うべく、動画内で堀江氏は三木谷氏にある”提案”を行った。
「そこでですね、三木谷さんにね、ご提案と言いますか。そろそろ、ね、Amazonなんかに売っちゃったらどうだろうと」
堀江氏は続けて、AmazonがMVNOサービスを提供するため、アメリカの通信キャリアたちと交渉中だと説明。そして日本は、そんなAmazonの売り上げに大きく貢献しているとした上で、「これ、日本でやる場合にですね、一番良いのはなにかって、（Amazonが）楽天モバイルを買収することなんじゃないでしょうか」と語った。
続けて、堀江氏は楽天モバイルがAmazonに買収された場合のメリットとして“巨額の資金を投入により他のキャリアと遜色のない基地局数を立てられること”や、現在楽天には割り当てがない”“プラチナバンド（携帯電話が繋がりやすい電波帯域）を外圧により手に入れられる”ことを指摘した。さらに、三木谷氏の苦労を労う発言も。
「そしてなによりですね、三木谷さん単独でファイナンスもしなくていいということで、三方良しなんじゃないかなと。もうそろそろですね、還暦ですか？そろそろ引退も考えたら楽になるんじゃないのかなと」
このように会長業からの引退を勧めるほか、楽天メディカルなど三木谷氏がこれから伸ばしたい企業に注力してもよいのではとの提言も行っていた。
たびたび楽天グループの経営について、動画を投稿している堀江氏。果たして今回の提言は、三木谷氏に届くだろうか。
