6月25日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（50）が自身のYouTubeチャンネルを更新。「楽天に今後起こりうるシナリオについて解説します」と題された動画で、事業不振にあえぐ楽天モバイルの今後について解説した。
動画内で堀江氏は、前提として楽天が5月16日に行った公募増資により楽天グループの代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏による楽天グループの株式保有比率が全体の3分の1を切ったことに言及。「原理的にはいつ三木谷さんが解任されてもおかしくない状況になっている」と指摘した。
さらに、巨大赤字が続くモバイル事業について、今後ユーザー数を大きく増やすのは難しく、赤字を埋めるための資金調達も厳しくなっていると推測。一方、モバイル事業をやめた場合には一時的に何千億円もの赤字を抱えることになるが、現状の楽天市場や金融業の黒字をふまえると業績の急回復はありえるのではないかとも語った。
そのうえで、堀江氏は三木谷氏への退任要求やモバイル事業停止の流れに拍車をかける要因の1つとして、「日本郵政」の存在を挙げたのだ。
堀江氏は「日本郵政がですね、約1500億円くらいの、ちょうどそのころ株価が1145円だったんですけれども、2年ぐらい前に投資をしていると」と’21年に日本郵政が楽天の株主になっていることを指摘。当時、日本郵政の出資比率は8.32％となったことが報じられている。
そんな楽天株について堀江氏は「減損、ついに減損のレベルを超えました」とし、「要は、1145円の半分以下に、先週末の終値で。なので、次の決算月までに株価が回復しなかったら日本郵政は750億円減損しなければなりません」と厳しく語った。6月23日の楽天グループ株の終値は489.5円だった。
堀江氏は「日本郵政の半分の株主は、日本政府なので、つまり国有財産の毀損につながっていて、これに関しては国会でも追及される可能性がある。“なんで日本郵政は楽天なんかに投資して、しかも事業シナジーも全然効いてねえじゃねえか”と。“楽天モバイル郵便局で売るって言ってたけどほとんど撤退したじゃねえか”と。僕はそろそろどっかの国会議員が言ってもいいんじゃないかと」と述べ、楽天の業績不振が国会で議題となる可能性を示唆した。なお、日本郵政株の政府保有割合は、2023年3月31日時点で34.33％となっている。
さらに、「言わなかったら逆に怠慢だよね。だって僕たちの税金がつぎ込まれている、国民の財産、共有の財産である日本郵政株が楽天株によって毀損しているんですよ。だって750億円減損されるのは、もう確実なわけですからね」と郵政株が国民の財産であることも強調していた。
