準備は間に合うか……大阪・関西万博が行われる夢洲
■国家プロジェクトだから国がなんとかせえ
「吉村府知事がやっているのは、国への“おねだり”でしょう」
そう語るのは、2025大阪・関西万博推進特別委員を務めた、日本共産党の井上浩大阪市議だ。
「万博の会場建設費は、国と大阪府と市、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。つまり会場建設費の3分の2は税金が投入されるのです。すでに会場建設費は、資材価格の高騰や人手不足の影響で2020年12月の時点で当初想定の1250億円から1850億円に引き上げられています。しかし、その後ウクライナ危機がおこり、資材価格はさらに急騰。3年前と比べて工事コストは上昇しているのです」
海外パビリオンの建設工事が遅れていることも、会場建設費を増やす要因になりそうだ。
「海外の参加国が独自にデザインをするパビリオンは万博の目玉です。建設には、大阪市の許可が必要ですが、7月中旬になっても建設申請が1件もないことが明らかになりました。建設の遅れを解決するために、工法やデザインを簡素化した建設工事の発注を日本側が代行することを提案しています。しかし、その後の建設費を回収する方法は不明確。“間に合わないから”との理由で最終的に日本が負担することも十分ありえます」
井上氏は会場建設費が現在予算から大きく膨らむと懸念している。
「吉村府知事は“万博は国家プロジェクトなんやから国がなんとかせえ”とすがりついているかのようです。膨れあがった予算を国民の税金で、と言いたいのでしょう」
神戸大学の小笠原博毅教授（社会学）もこう語る。
「2021年の東京五輪・パラリンピックで、開催費用が当初よりも2倍に膨らみました。大規模な国際イベントでは“後出し”で費用が上乗せされます。万博も国家事業という名のもとに突き進み、建設費の総額は2倍以上になってもおかしくはありません」
仮に会場建設費が3千700億円に膨れ上がった場合、国と大阪府・市が2450億円という費用の上昇ぶんを折半して負担する可能性が高いという。もちろん、国が負担する約1200億円の税金はわれわれの血税だ。
