■議会のチェック機能は働いていない
最終的な税による負担額はさらに膨らむ可能性がある。人件費や広報宣伝費、警備費などの「事業運営費」も当初は809億円だったが、万博を準備する日本国際博覧会協会はさらに500億円程度増えることを明らかにした。
「この事業運営費の8〜9割を入場券（基本料金大人7500円）の販売収入で賄うとしています。しかし、これは半年間で2820万人が来場すると見込んでのこと。東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた年間の来場者よりも多くの人が来ると、どのような根拠で予想したのか理解できません。来場者数が想定を下回った場合、赤字分は確実に国民のツケとなります」（小笠原教授）
万博の来場者数を増やそうと、地元企業でつくる関西経済連合会では、すでに主要企業に1社あたり15万〜20万枚の前売り券を買わせようとしている。
「一般客が来ないことを見越しているのでしょうが、政治家が政治資金パーティ券を押しつけるようなもの。見せかけの売上げ実績をつくって“成功”に仕立てあげるためでしょう」（小笠原教授）
三菱総合研究所が4月に実施した調査（回答3千人）では「万博に関心がある」と答えた人は31.5％と、2021年の調査時（29.5％）とほぼ変わっていないという。
世間では盛り上がらず、経費だけが膨れ上がる万博だが、さらに陰に隠れたコスト増がある。
「会場へのアクセス道路である高速道路『淀川左岸線』の工事費は、当初1162億円でしたが、土壌汚染の対策や軟弱地盤のための工法変更で当初の2.5倍になる2900億円に。国と大阪市がほぼ折半して負担することになります。
さらに大阪メトロ中央線を万博会場まで延伸する建設費も、地中の障害物の撤去などで、当初の250億円から346億円に膨らみました。万博関連の事業費が当初よりも増えた場合、内容を精査するべきですが、議会は万博推進派が多数を占めているためチェック機能が働いていないのです」（井上市議）
最後に、小笠原教授が語る。
「メンツにこだわらず、立ち止まって万博の計画を見直すべきです。それでも開催するのなら、せめて何にどれだけ税金を使うのか詳細を開示する必要があります」
困ったら税金で……。われわれの血税は打ち出の小づちではない。
