10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、提出していた県虐待禁止条例の改正案を取り下げることを決定した。
10月4日に提出された改正案では、小学3年以下の児童に対して、保護者が留守番をさせることや子供同士で公園で遊ばせるなどの行為を「置きざり」と認定し、禁止するように定めていた。小学4～6年の児童についても「努力義務」とし、県民には放置されている子どもの通報義務を課すとしていた。
しかし、この改正案の内容が報じられると“あまりにも非現実的”と批判が殺到。さいたま市PTA協議会が中心となり、署名を集めるなどの反対運動も広まっていた。
こうした動きを受け10日に自民党県議団は改正案の取り下げを決定。各メディアによると、記者会見にて、配布した声明にて、取り下げ理由を次のように説明したという。
「私たちの言葉足らずにより、県民の皆様はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民・団体等より、県議団に対し様々なご意見を頂戴致しました。
条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられた上で、社会全体として子供の安全を守るという機運につながることが重要です。こうした観点から、本議案については取り下げさせて頂きます」
さらに、会見に出席した田村琢美団長は「説明に不十分さがあり、不安を与えたことを猛省している」と謝罪したものの、内容や手続きについては「瑕疵はなかったと思っている」と発言していた。
この取り下げの理由が「言葉足らずだった」点であるとし、批判されていた内容について「瑕疵はなかった」とした自民党の埼玉県議団。問題視されていた改正案の“中身”について省みる姿勢がないことに、再度SNS上では批判が集まることに。
《取り下げられて本当によかった。 ただ「言葉足らず」ではない。「調査不足・認識不足」だろう。実際に子育てをしている人たちの声を聞いて欲しい》
《言葉足らずてなんや。足りないのは子育てに関する知識や理解で、この開き直りっぷりじゃ今後勉強する気もないでしょ。選挙前にみんなコレおさらいしないとだ》
《埼玉県の虐待禁止条例改定案、自民が取り下げを表明。再提出の予定もないとのこた。多くの人が危うさを共有し、声をあげたからこそ食い止めた。 「私の言葉足らずで…」というが、議会での説明ゆえに批判が強まった。足りないのは説明というより子育ての現実に対する認識では》
