国際通貨基金（IMF）が2023年の各国の名目国内総生産（GDP）の見通しを発表した。日本のGDPはおよそ4兆2300億ドルなのに対し、ドイツはおよそ4兆4300億ドルと予測。日本は長年、米国、中国に次ぐ、第3位の地位を維持してきたが、ついに4位に転落することになる。
そんななか「悲しい円安」という言葉が話題になっている。
「ドル円相場が1ドル＝150円近辺を行き来しています。メリットよりもデメリットが上回る“悪い円安”を通り越し、今は“悲しい円安”に突入したと考えています」
こう語るのは、みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミストの酒井才介さんだ。
「円安の背景は、まず短期的には、コロナ禍からの経済回復が、アメリカや欧州に比べて周回遅れになっていることが挙げられます。アメリカでは消費需要や賃金が伸び、インフレが加速。急激なインフレの抑制のために、金利を上げて景気を冷まそうとしています。
一方、日本は消費者物価指数が3％ほど伸びているものの、名目賃金の上昇は1〜2％ほどで、物価上昇に追いついていません。そもそもコロナ以前に比べて、個人消費は2％ほど弱く、アメリカのように金利を上げるほど、経済が回復していないのです」
日本はこの10年、「デフレからの脱却」を旗印に、低金利を維持するアベノミクスを推進してきた。だが、デフレではない状況には到達したものの、賃金が上がらず、金利を上げるに上げられない状況になっている。その結果、金利の高い米ドルを購入して日本円を売る傾向が強まり、円安が進行しているのだ。
「さらに長期的には、日本の産業競争力が落ちてきていることも、円安の背景にあります。かつては日本の強みだったエレクトロニクス分野も、たとえば半導体では台湾や韓国などアジア圏にシェアを奪われるなど、海外勢に押されています。EV車では完全に出遅れたことなどもあり、日本の稼ぐ力が弱まったことを受けて円の価値が低下しているのです」
