（写真：時事通信）
岸田文雄首相（66）は10月26日午後の参院本会議の代表質問で、企業の内部留保への課税についての日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、「企業の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘がある事から慎重な検討が必要である」と否定的な考えを示した。
財務省が9月に発表した「法人企業統計調査」によると企業が利益を内部にためている“内部留保”にあたる利益剰余金が、2022年度は554兆7777億円で11年連続で過去最高を更新した。
X（旧Twitter）上でもリアルタイムで岸田首相の発言を聞いて落胆する声が上がった。
《企業の内部留保には二重課税…。ガソリンやらアルコール飲料やら整合性が全くない。厚顔無恥ってこういうことだな》
《⇒二重課税の定義はない。二重課税を忌避するならガソリンへの課税を即刻止めたらよい》
《内部留保に課税できないならやっぱり法人税は上げろ そしたら納税したくないから給料上がるんじゃね？》
《30年間消費税導入増税で法人税減税し大企業には貯蓄させて国民には貯蓄させず投資を促す自民党が恐ろしすぎる》
《国民には重複税を強いていることは放置でどんどん税をむしり取り！！！ 大企業には減税しておいて内部留保に税をかけると重複税になるからダメとか？？？？》
現在、ガソリン価格の高騰が問題となるなか、政府は年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整している。しかし、ガソリンの価格についてはガソリン税にも消費税がかかる“二重課税状態”にあるため、まずはそれを改善すべきとの指摘が相次いでいる。
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